天皇制廃止に関する法律(案)

第1条　天皇制はこれを廃止する。

第2条　天皇は国民および国民統合の象徴であることを廃止する。

第3条　天皇の国事行為はこれを廃止する。

第4条　天皇および皇族への特別な措置はこれを廃止する。

　第1項　皇族予算はこれを廃止する。

　第2項　天皇および皇族は納税の義務を負う。

　第3項　その他天皇および皇族の特別な権利はこれを認めない。

第5条　国旗及び国歌に関する法律はこれを廃止する。

第6条　天皇は政治に関与してはならない。また、天皇を利用した政治行為はこれを禁ずる。

第7条　天皇は宗教に関与してはならない。また、天皇を利用した宗教行為はこれを禁ずる。

【説明】

　日本国憲法にはいくつもの矛盾があるが、その一つが「象徴天皇制」である。
　一方で「主権在民」を唱い、一方で「天皇」を超法規的な象徴と規定している。「すべての国民は法の下に平等」と規定しながら超法規的な「天皇」存在を規定しているということは、天皇が「国民」ではなく、支配する側の存在であることを前提にしている規定に他ならない。
　この記載は、家制度の温存であり、身分差別・民族差別を容認する差別規定である。
　この矛盾は「主権在民」の方向で解消されるべきである。