０８年世界恐慌の現段階

　二〇〇八年九月十五日、アメリカの投資銀行「リーマン・ブラザーズ」の破綻を引き金として世界恐慌が爆発して一年を経過した。

　震源＝米帝足下において、大手金融会社はことごとく破綻し巨大製造業も倒産に追いこまれ、恐慌はさらに破壊力を増しながら、資本主義世界経済を崩壊の淵に追いこみつつある。

　ブルジョアジーは〇九年春以降、「経済危機は底を打った」とむなしくその願望を語りそのたびに事実をもってその破産をつきつけられてきた。喧伝される「景気回復」は各国政府による際限のない政府支出の拡大(大企業の救済措置)と中国政府の経済支援策の一時的効果によってもたらされているにすぎない。いつまでも続くはずもない財政支出の拡大は、その縮小あるいは停止とともに急角度でさらなる恐慌の激化をよびおこす。ブルジョアジーは恐慌が「二番底」「三番底」をつけながらさらに激甚化し、プロレタリア・共産主義革命の爆発につながることにおののいている。

　ついに世界最大の自動車会社として百年近くにわたってアメリカ経済の中心に位置してきたゼネラルモーターズ(ＧＭ)が〇九年六月、破産法一一条を申請して破綻した。ＧＭの負債総額は千七百二十八億ドル(〇九年三月末時点)であり、破産法を申請した米製造業では過去最大規模である。ＧＭはこうして国家が最大の株主になり実質的に国有化された。

　ＧＭ破綻の影響は計り知れない。ＧＭは米国で九万人、世界で二十三万人の労働者を雇用している。また退職者を十五万人抱えており、その年金医療保険制度も崩壊しようとしている。七月には「新生ＧＭ」が発足したが、米工場に働く労働者は四万人にまで首切りされ、残った労働者も大幅な賃下げと、医療費保障などの半減措置を強いられた。

　ＧＭはたんなる自動車産業ではない。ＧＭACというＧＭ関連の巨大金融会社を抱える金融機関であり、バスや機関車、さらには家庭用冷蔵庫のアメリカ最大のメーカーでもあった。そして決定的には巨大な軍需産業であり、航空機用工ンジン生産ではそのビッグスリーのひとつである。

　ＧＭは「大きすぎてつぶせない」といわれてきたが、それは単に量的な意味だけではなく、質的な意味においてアメリカ帝国主義が全世界を反革命的に支配するうえで欠くことのできない巨大企業でありつづけてきたからなのだ。

　ＧＭの連邦破産法一一条申請による破綻処理の目的のひとつは、全米最強の労組＝全米自動車労組(UAW)をつぶすことにあった。

　UAW所属の自動車産業労働者の「高給」がＧＭ破綻のやり玉に挙げられた。労働時間一時間あたり賃金は、アメリカの全産業平均で二八ドル四八セント、全米製造業平均で三一ドル五九セント、これに対して米自動車産業は七三ドルニ〇セントである。日本の自動車メーカーの賃金は四八ドルであり、これが日本車に負けたアメリカ自動車産業の高コスト体質だといわれている。しかし、時給を七十ドルとした場合、その内訳は、賃金相当分が四十ドル、十五ドルが現役労働者の社会保証費分、残りの十五ドルが退職者の年金、医療保険料である。

　この賃金以外の付加給付部分が拡充されてきたの一は、元来ＵＡＷが闘ってかちとってきたものだが、同時に、アメリカでは公的な社会保障制度が貧弱なため、労働力確保という面から個別資本がそれを代替したという側面がある。アメリカの企業では第二次大戦中に、インフレを回避するために製造業の賃金上昇をおさえ、代わりに将来の年金をあつくする方策をとった。アメリカの産業が圧倒的に強かった戦後五〇年代、六〇年代には、ＧＭなどの大企業は労働者の要求にこたえるかたちで年金と医療保険を充実させていった。

　単純に七三ドルと四八ドルの対比として語られるＵＡＷ労働者の「行き過ぎた高賃金」は、作られた反労働者的デマである。医療費・年金部分が切り縮められている日本の自動車メーカーの賃金四八ドルと単純に対比して、米自動車産業労働者の賃金が七三ドルであるとするのは、数字の操作がある。

　さらに白動車産業は強力な労働組合の存在を嫌い、クローズドショップ制を認めない労働権法をもつ南部諸州に工場をつぎつぎに移転していった。その結果、かつては自動車部品部門は九〇%が組合に組織されていたが、今日ではその組織率は逆転しわずか一〇%にすぎず、自動車産業全体に「非正規」労働者が増大し低賃金が強制されている。

　レーガノミックスをおし進めたフリードマンの弟子どもは、ＧＭの破綻をチャンスとして「労働協約を無効にし、医療費負担などのコストを大幅に減らして、早期に経営を立ち直らせよ」と叫んでいる。この要求は現にオバマの要求でもある。オバマはより大規模な合理化を徹底的におし進め、自動車産業労働者が闘いとってきた地平の破壊(ＵＡＷの解体)をテコに、アメリカ労働者階級全催の首切り・賃下げを進めようとしている。

　資本制生産を救済するために大資本に注ぎこまれた政府支出のツケは、すべて労働者人民の血と汗によってあがなわれる。首切り・餓死のどう喝によって強いられる徹底した搾取労働。急激(増税)か緩やか(インフレ)かの別はあっても無慈悲にむしり取られる強収奪。同時に、労働者人民が闘って権力・資本に強制してきたさまざまな社会保障制度(医療、年金、介護など)や労働者保護規定、教育制度上の優遇措置などが廃止・改悪されている。

　米財政赤字が増大しつづけている。米政府の二〇一〇会計年度(〇九年十月から一〇年九月)の予算教書によると、〇九年度の財政赤字が一兆八千四百十億ドルにふくらむ見通しとなった。これまで最大だった〇八年度の四千五百九十億ドルの四倍、国内総生産(GDP)の一二・九%の規模に達すると見られている。アメリカ政府は、今後十年間での政府債務が十七兆ドル超(GDP比で七五%超)に達すると予測している。長期化する世界恐慌は、この額をさらに天文学的数字におしあげていく。倒産の危機に瀕した大企業の税金による救済の拡大、イラク・アフガニスタン戦費支出の持続的拡大、恐慌にともなう税収減少など財政赤字の未曾有の拡大は避けられない。財政赤字は最終的には、長期金利が高騰して米国債が格下げされ誰もアメリカ国債を買うものがいなくなり、同時に税収＝予算のなかで国債償還費が増大し財政破綻をまねく。しかし、米帝は基軸通貨国の「特権」として、支払い危機は生じない(ドルを増刷すればよいからである)。だが、ドルでの支払いを拒否するようなドル受け取りの上限は存在する。この過程が同時にドル安の進行＝ドル信認の崩壊過程なのだ。

　これは同時にアメリカ国債保有高の世界一位と二位の、中国と日本の国家的破綻に直結する事態となる。その回避のためにも中国・日本は当面は米国債を買い支えるしかない。

　他方、大口のアメリカ国債購入者であった中国が外貨準備をドルからユーロに徐々に切り替え、さらにロシア、ブラジルとともに国際通貨基金(IMF)債券をSDR(※)建てで購入する動きを見せている。SDRは基軸通貨ドルの代わりを果たすことはできないが、このように外貨準備のなかにSDRをより多く利用する流れは、ドル信認の崩壊過程でさらに強まって.いくだろう。
　この動きは、基軸通貨がドルからSDRに移る、あるいは金本位制に復帰するということではないが、世界市場の動揺をさらに拡大させ世界恐慌の打撃をより深くし、恐慌が資本主義世界経済を長期にわたって撹乱しつづけることになるだろう。

　失業が急増している。アメリカの失業率は九月についに九・八%に達し、失業者総数は千五百万人を超えた。失業者の波は冬に向かってさらに増大していくと見られている。二九年恐慌が最悪の失業率を記録した三二年には全体で二五%、農業をのぞく失業率は三六%にも達した。今回の〇八年世界恐慌は二九年恐慌当時と比べて失業対策がしっかりしているのでそこまで悪化することはないだろうといわれている。しかし、失業者数はこの一年で七百万入も増加し、就業している労働者もその多くがサービス産業に働く不安定な「非正規」労働者である。

　さらに〇九年末にかけて、失業保険給付をうち切られる失業者が続出している。一年前から急増した失業者に支払われてきた失業保険が、給付期限を経過した労働者から順にうち切られている。サブプライムローンを破綻させた住宅市場は、依然として崩壊したままであり、〇九年五月の住宅着工件数は〇八年五月と比較して四五・二%の減少となっている。新たな職はなく失業保険もうち切られ住む家を失い路上に放り出され、飢餓の脅威にさらされる労働者が急増しているのだ。これが米帝における恐慌の現実である。

　米帝を震源とし、勃発一年を経た〇八年世界恐慌は、資本主義世界経済をさらに深く激しくその崩落の泥沼にひきずりこみつつある。恐慌は、全世界の、とりわけ「後進国」における失業と飢餓としてますます労働者・入民に対する矛盾を深化させている。

２９年恐慌と対比した０８年世界恐慌の特徴

　二九年恐慌は、十九世紀中期におよそ十年ごとに「不況−活況から好況−恐慌−不況〜」という循環でくり返された恐慌とは現われかたが異なる世界恐慌として爆発した。

　資本主義は、一八七三年から二十年あまりつづいた大不況を経て、独占資本を規定的資本とする帝国主義の時代へと向かい、九八年の米西戦争、九九年のボーア戦争を画期として、帝国主義戦争の時代に突入していく。第一次世界大戦は世界の基軸通貨がイギリス・ポンドからアメリカ・ドルに移行する端緒をなした。

　第一次大戦以降、アメリカのドル資金はドイツに流入しドイツの経済復興を促進した。ドイツは英仏に対して賠償金を支払い、英仏がアメリカに対する戦時債務を弁済して資金が環流する世界的流れが形成された。これを条件として一九二〇年代の世界的な景気拡大と金本位制の再建が進んだ。

　一九一七年のロシア・プロレタリアート革命の勝利は全世界階級闘争の高揚を切りひらき、そしてこの資本主義の危機を徹底して加速した。

　二九年恐慌は、第一次世界大戦で世界の「兵器工場」となり戦火を被ることなく莫大な利益を手にしたアメリカで爆発した。
　二九年恐慌に先行するかたちでアメリカでは農業恐慌(農産物価格の下落)が発生したが、自動車産業を中心としたアメリカ経済の高揚は持続した。形成された過剰資金は投機資金としてまず土地に、そして株式に投ぜられた。二七年から二九年にかけて株は高騰をつづけ時価総額はおよそ二倍になった。
　二九年十月二十四日のニューヨーク証券市場の崩落で始まった大恐慌は、二九年から三三年まで鉱工業産業を急角度で下落させ、三三年からやや徐々に上むいたが、三七年にまた下落し、(二九年から三三年までほどの急角度ではないが)四一年ころまで十年以上にわたって長期の下落が進行した。

　恐慌は、一挙に世界へ波及し、世界恐慌として爆発した。とくに、植民地や「後進国」では、すでに農業恐慌にさらされ第一次産品の価格低落にあえいでいたところを世界恐慌に直撃され、いっそうの価格下落が襲い、モノカルチャーの産業構造はひとたまりもなくそれに飲みこまれていった。各国はその結果、財政破綻をきたし金本位制を離脱して為替管理体制に移行した。

　米帝からの資本流入で経済再建を進めていた敗戦国・ドイツもまた同様だった。一二年五月オーストリア第一の銀行クレジット・アンシュタルトの破産はドイツの金融機関にただちに波及し、七月ドイツ最大の銀行ダナート銀行が営業停止し、恐慌はドイツ金融界をパニック状態にたたきこんだ。ドイツから外国資本が逃避し、ロンドンの短期債務が両国で凍結されることによって、再建金本位制＝ポンド体制はその支柱を失い、同年九月には崩壊した。

　アメリカの鉱工業生産指数は、二九年から三二年にかけてほぼ半分となった。企業はバタバタと倒産し、企業数は二九年の二十万七千社から十三万九千社にまで減少した。
　三二年後半から翌年にかけて空前の銀行恐慌が襲ってきた。小銀行の破産から三〇年末になると大銀行の破産が発生し、三一年六月になると、不動産担保貸付の焦げ付きで銀行閉鎖が多発した。三二年二月になると恐慌は最悪の状態に陥り、未曾有の銀行恐慌が爆発した。全国で取り付け騒ぎが発生し、ついに二月二十五日から三月四日まで四十六の州で銀行の全国一斉休業がおこなわれた。銀行恐慌はますます激化する一方だった。失業率は、三三年に二四・九%に達した。

　この過程で労働者入民は激しく階級闘争を闘った。
　三二年三月七日、デトロイトでフォードに対する要求をかかげたデモ隊に銃撃が加えられ多数の死者を出した。また三二年五月、退役軍人のボーナス要求デモに対し、時の大統領フーヴァーは要求を拒否、マッカーサーに命じて戦車と騎兵で弾圧し、解散させた。この後も三〇年代の全過程をつうじて、全米をストライキと農民争議の波が席巻しつづけた。

　このなかで三三年三月四日、ルーズベルトが大統領に就任した。就任直後、彼は銀行の一斉休業を命じ、議会で緊急銀行条例を成立させた。ルーズベルトは大量国債発行による積極財政を実行した。しかし、まったく生産力は上向かなかった。アメリカが大恐慌の打撃を克服し、大恐慌前の生産力水準を回復したのは、やっと四一年になってからであった。

　ルーズベルトがケインズ政策にもとついて赤字国債を大量発行し需要を喚起して恐慌を克服したというのは、労働者階級に対する反革命弾圧と帝国主義的な戦争政策を隠ぺいするためのキャンペーンである。ニューディール政策は、景気の浮揚には役立たずただ膨大な財政赤字をもたらした。投下された国家財政＝税金は資本家階級を潤し軍需産茉を拡大させたが、失業と肌餓にあえぐ労働者階級には搾取・収奪の強化と、闘つ者に対する反革命弾圧と白色テロの嵐しかもたらさなかった。階級対立は先鋭化し、アメリカ支配者階級は、プロレタリア革命の恐怖におびえた。アメリカ南部を中心としてファシズムが台頭した(ルイジアナ州知事ロングやクー・クラックス・クラン、さらに真性のナチズムの登場までふくめて)。

　巨額の財政赤字を克服する道は、ルーズベルトには国内階級闘争を鎮圧し「城内平和」を条件に戦争に突撃する以外、残されていなかった。アメリカ帝国主義は、ロシア革命−世界革命に対抗する反革命戦争を基底的動機とした帝国主義同士の強盗戦争である第二次世界大戦に突入し、軍需生産を拡大し生産力をフル稼働させ大量の武器を連合国側に提供することによって、大恐慌を「克服」していったと言えるだろう。

　いまオバマが「グリーン・ニューディール」を叫んでいる。しかし、〇八年、世界恐慌対策で今後急角度で増大していく巨額の財政赤字ひとつとってみても、「グリーン・ニューディール」がこの財政赤字を克服することはできない。ルーズベルトのニューディール政策の失敗は、ドルが基軸通賀となっていく過程での失敗だったが、いまオバマが直面しているのはドルが基軸通貨としての位置を喪失しつつあるドル信認の崩壊過程であり、オバマの失敗の先に、力強いアメリカ資本主義の再生はもはやありえない。

　この世界恐慌は、日帝においては「昭和恐慌」と呼ばれる。
　第一次世界大戦の戦勝国となった日本は、大戦さなかから中国侵略とロシア反革命出兵(シベリア出兵)の反革命的帝国主義的侵略を進めていった。二〇年戦後恐慌の波を乗り切った日帝は激化する国内階級闘争(全国水平社、日本農民組合の結成から日本共産党結成、そして日本労働組合評議会結成へとつづく、ストライキと小作争議の波)の鎮圧と中国革命・朝鮮革命圧殺のための出兵を重ねた。

　二七年、震災手形の処理に端を発した恐慌が爆発した。これは「金融恐慌」と呼ばれる。震災手形は戦後恐慌過程で破綻にひんしていた「不良企業」の焦付債権を多くふくんでいた。震災手形再割引は、日銀による不良債権の肩代わり策であった。日銀は政府予算が十七億円の時代に三億を上まわる緊急貸出を実施したが、預金取付−銀行破綻は収まらず、ついに三週間のモラトリアム(支払い猶予令)を発し、中小銀行を倒産させることでこの「金融恐慌」を乗り切った。この過程をとおして、日帝は巨大金融資本の成立と財閥支配の強化を実現した。
　激化する階級闘争にたいし日帝は、治安維持法改悪と特高警察の設置、二八年三・一五−二九年四・一六弾圧を集中し、日共への弾圧と労働運動・農民運動・部落解放運動の解体とその融和主義的ファシズム的転換を進めた。またこの時期、日帝は中国侵略をおし進め、三一年九月には、柳条湖事件をひきおこし、中国東北部への全面的な侵略戦争を開始した。

　二九年七月に成立した浜口民政党内閣の蔵相井上準之助は、金解禁(金本位制復帰)と緊縮財政（デフレ政策)をおこなった。金本位制復帰は、事実上の円高政策であったため輸出が急減し、当時の主要輸出品であった生糸が暴落、農村部は壊滅的な打撃を受けた。また金が流出し通貨が縮小、金利は高騰して中小ブルジョアジーは大打撃を受けた。これが「昭和恐慌」とよばれる。金融資本は円騰貴につけこんで為替投機に走り、巨利を得た。民政党−ブルジョアジーの政党がおこなったこのデフレ政策は農民の憤激をかった。ファシストは資本家や政治家に対する襲撃(三二年二月井上準之助暗殺、三月団琢磨暗殺)をくり返した。五・一五事件＝犬養暗殺は軍隊内ファシスト＝皇道派のテロルであった。天皇主義ファシストは農民の窮状救済を自らの「大義」としてでっちあげ、資本家とくに金融資本家に対するテロルを重ねたが、本質的にはこのテロルは労働者・農民に対して向けられていた。

　三一年十二月に成立した犬養政友会内閣の蔵相高橋是清(五・一五事件ののち、斉藤「挙国一致内閣」の蔵相も務めた)は、低金利政策で大量の公債を発行し、それで調達した資金を戦争遂行と恐慌対策事業に振りむけ、恐慌で破壊された生産力の回復をめざした(三一年から三六年にかけて、工業生産額は二三〇%以上に増大した)。しかし三五、六年ころになると公債の市中消化力が低下し、増刷される日銀券はそのままインフレをおしあげることとなった。三六年の「二・二六事件」(高橋暗殺)以降も止めどなく増大する軍事費は、一切の生産力を軍事目的に集中する軍需インフレとなって現われ、三七年七・七「盧溝橋事件」以降の日中全面戦争から四一年第二次世界大戦に突入した日帝の敗戦−破綻を結果した。

　日帝は恐慌の「克服」を結局は軍需インフレ政策でおこなうほかなかった。現在、〇八年恐慌下で高橋財政の再評価がなされつつある。しかし高橋は国家財政を投入して需要を喚起し鉱工業生産力を回復させていったが、その結果積みあがる財政赤字を結局は戦争に突入することでしか解消できなかったのだ。

　日帝は、不屈の抗日闘争を闘う中国・朝鮮−アジアの労働者入民の武装闘争に決定的に勝利しえぬまま中国全土に戦線を拡大し、第二次世界大戦−対米英戦争に突入するほかなかった。
　「昭和恐慌」は、階級闘争の敗北の結果として帝国主義的侵略戦争の拡大と、それを国内的に可能とする階級闘争鎮圧のうえにたつ天皇制ファシズムの成立を結果した。

ファシズムと対決し世界革命へ

　一九二九年恐慌とそれ以降の過程で、ブルジョアジーは、首切り・合理化−大収奪と、徹底した反共・治安弾圧をもって延命を図った。しかし第一に、二九年十月の株価崩落直後のフーヴァーによる市場の論理に委ねた放置であれ、三三年以降のルーズベルトによるニューディールであれ、あらゆる経済政策は決定的な解決策にならなかった。議会制ブルジョア独裁の崩壊が進みイタリァ・ドイツ・日本をはじめとしてファシズムが形成された。そして諸国支配階級はそれぞれの延命の利害を賭け、それぞれの侵略戦争から第二次世界大戦に突入した。

　われわれが二九年恐慌と現在を対比するのは、ブルジョアどもが二九年恐慌の結果から「教訓」をひき出しているからである。つまり、当面の大資本防衛といっそうの寡占化をとおしながら、しかし戦争(大規模な反革命鎮圧)とファシズムを意識的に遂行・準備しながら延命を図ろうとしている。これが現在ますます鮮明になっている。

　二九年恐慌をうけ、日帝はなにをやったのか。ただちに、中国東北部・朝鮮半島での反日帝決起の血の鎮圧にふみこんだ(間島抗日武装闘争の鎮圧など)。二八〜二九年の治安維持法大弾圧をさらに日常化し、三三年には小林多喜二を虐殺し、また獄中の佐野学・鍋山貞親に転向声明を書かせ公表した。これらを背景に、三一年には関東軍の謀略による満州鉄道爆破(柳条湖事件)をテコに、中国東北部全面侵略−「満州国」でっちあげに走った。三二年にはファシストによる五・一五クーデターが発生した。こうして天皇制ファシズムの全面化から中国全面侵略−十五年戦争に突撃したのである。

　敵権力、とりわけ官僚的軍事的統治機構に内在するファシズム的政治勢力は、こうした歴史の継承を意識して現実に戦争を遂行し、ファシズム勢力を増殖させている。治安弾圧−革命党の破壊と拠点破壊をとおして、「有事」・改憲攻撃に突撃しようとしている。

　いまこそ、 <反革命戦争−ファシズムの危機を蜂起−内戦(革命戦争)に転化し、コミューン・ソビエト権力を樹立せよ>の戦略スローガンを現実に貫徹していくために闘うときである。
　飢餓・虐殺にさらされている全世界の労働者・入民と怒りをともにし、資本制生産様式と国家を打倒しつくす力を燃えたたせて決起しよう。南朝鮮・パレスチナ−全世界の労働者・人民の武装決起に連帯・呼応して闘おう。

注
SDR IMF加盟国が拠出額に準じて融資を引き出せる一般引出権(GDR)のほかに、一国の財政危機・通貨危機が他国に波及しないように設定した特別引出権のことで、外貨準備用の通貨としての機能を果たす。現在の基軸通貨ドルに加えユーロ、円、ポンドの四通貨により信用が担保される(相場が四通貨のの平均で設定される)ことで、価値の下落を回避している。