 万国の労働者団結せよ！ |
発行者 現代社 東京都杉並区下高井戸1-34-9 |
革命的労働者協会 (社会党・社青同 解放派) |
【解放 1020号 (2013/1/1) 《年頭論文》 】【 以下、無断転載・無断作成 】
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第二章 総翼賛化とファシズム的改編攻撃 ファシズム打倒、安倍政府打倒・日帝国家権力解体 十二月十六日投票の総選挙で、ファシスト安倍晋三を総裁とする自民党が圧勝し、大阪市長橋下徹、元東京都知事石原慎太郎らの「日本維新の会」が第三党になった。改憲を公言する勢力だけで八割を越えた。そしてこの流れを牽引したのが阿倍、石原、橋下などファシストどもだった。日帝政治過程の前面にファシストが本格的に登場するという、歴史を画する事態となった。 選挙の過程では、安倍、石原、橋下らが改憲、北朝鮮に対する戦争態勢の推進、釣魚台（日帝呼称「尖閣諸島」）への警察・自衛隊の派遣、核武装、、「生活保護」「福祉」の解体など、反革命の主張、ファシストの主張をくり返した。 他方、東日本大震災の被災労働者人民の要求、名護新基地建設・オスプレイ配備を許さず闘う沖縄労働者人民の闘いは、総選挙の「争点」から完全に排除された。 投票率は六割を下回った。また白票・無効票が三・三一％と、小選挙区制施行以降での最高率となった。 沖縄普天間基地へのオスプレイ配備が強行された。原発の再稼動が強行された。十万の人民の決起に対して、日帝国家権力は無視・抹殺の態度で臨みしゃにむに「国策」を強行している。この強権的支配のもとで、立候補者の圧倒的多数がこの「国策」遂行の手先であることが明らかとなり、多くの労働者・人民が投票所に向かうことを拒否した。 自民党の得票数は比例代表では千六百六十二万票であり、これは前回〇九年の総選挙に比して二百十九万票も減らしている。小選挙区制がこの自民党圧勝へと導いた。しかし、ここにはは従来の利益誘導型選挙との違いがある。自民党は選挙公約で改憲−「国防軍」の創設などファシズム的改編についてうち出し、そのもとで支持層の拡大をねらってきた。賃下げ、「社会保障」切り捨てを公言しながら「領土を守れ」と扇動してきた。これに対して民主党は「マニフェスト違反」という人民の批判に答えることができず、自民党と同じ土俵のなかで自民党や「維新」のファシズム的突撃に圧倒されたのだ。共産・社民もファシズム的改編攻撃に対決する内容も展開もなく対決できなかった。 恐慌−戦争の危機の情勢においてファシズム的改編勢力との激突はさらに熾烈になるであろう。合理化・失業−生活苦にあえぐ労働者人民をどの勢力が組織するのか、新たな党派闘争が開始されるのだ。この緊張をもってプロレタリア革命派は闘いぬいていかなければならない。この情勢こそ大胆な登場のチャンスである。 この選挙結果をうけて、労働者・人民に対してどのような攻撃がかけられようとしているのだろうか。 野田連合政府のもとで、日帝国家権力・ブルジョアジーは、日帝延命のための基幹的政策については、労働者・人民が万余の声を上げようとも一顧だにせず、ひたすら「国策」実現のために突進してきた。六月、野田連合政府は福井県大飯原発の再稼働を強行した。九〜十月、沖縄普天基地へのオスプレイ配備を強行した。これに対して多くの労働者・人民が怒り、決起した。東日本大震災被災地で、「復興」のかけ声にもかかわらず、被災者は放置され、福島第一原発周辺住民は、自らの意志にかかわりなく追放され、あるいは「帰還」の名のもとに被ばくを強制されようとしている。 六割に満たない投票率、大量の白票は、こうした日帝の強攻撃への怒りの反映であり、自民党、日本維新の会、民主党、みんなの党などのブルジョア政党が、この労働者・人民の闘いを一顧だにしないことに対する怒りの拒絶である。 こうした流れの基底には、以下のような階級攻防の過程がある。 二〇〇七年九月、当時の首相安倍晋三は「体調不良」を口実にして首相の座を投げ出した。 安倍は、朝鮮反革命戦争を遂行できる政治支配を確立する、そのために労働者の団結を破壊し、ファシストを先頭に排外主義テロルと戒厳令を貫徹しうる態勢を築きあげるという延命路線を敷いた。にもかかわらず安倍は、この路線を貫徹しうる反革命的政治的牽引力をもつ政治勢力として自ら（のグループ）を確立できず、政治的・思想的に崩壊した。自民党は息継ぎとして福田を擁立した。 以降五年、阿倍がふたたび登場する過程で、何が変化しているのか。 〇八年の世界恐慌への突入、そして一〇年十一月延坪島近海で交戦を転換点とした日米韓支配階級による朝鮮反革命戦争への段階を画したふみこみ、一一年三・一一東日本大震災−二万人もの犠牲と大規模な被災・被ばく、自衛隊・米軍の「トモダチ」作戦−これらの過程をとおして自衛隊・警察・司法官僚機構（・監獄）をはじめとした官僚的軍事的統治機構の現実の展開が、国会での法案成立や政府の政策展開を規制し、それに先行して進めるという事態が一気に進んだ。自衛隊制服組や現職警察官が行政機構のすみずみにまで配置され、この戦争遂行態勢と「国民保護」に名を借りた戒厳令と治安弾圧を進めている。 昨年十一月十六日、もはや民主党を統合することもできなくなった野田は、民主党・自民党・公明党の「大連合」形成による延命を策して国会を解散した。 しかしこの過程で現実に進行したのは、こうした官僚的統治機構を掌握し、あるいはしがみつき、この国家機構のいっそうの強化を促進することをエネルギーとし路線とした部分、とりわけファシスト的部分の括性化だった。 「在日特権を許さない市民の会」（在特会）や田母神「頑張れ日本−全国行動委員会」が、排外主義・差別主義テロル・襲撃をもって政治的に突出した。統治機構内ファシスト勢力が国家機構のファシズム的転換をおし進め、国家テロルを激化させてきた。これに対応して、橋下、石原が「日本維新の会」結成にむかった。石原、橋下は「消費税」「原発」すら「小異」と言いなして政策をコロコロと変更し、しかし「改憲」「国防軍」「排外主義・領土」「独裁」「労組破壊」「治安強化」で一致し、国家機構にしがみつく、国家機構のファッショ的強化を推進するという点で「日本維新の会」を出発させた。 そして自民党阿倍が、それまでのブルジョアジーの諸分派の政治的統合を図るという自民党の成立条件を転換し、ファシスト的政策を前面にかかげてこの流れに対応した。 自民党の選挙公約には、「改憲」「自衛隊を国防軍に」「集団的自衛権」「原発再稼働は順次判断」が前面にかかげられ、さらに「不適切な性教育やジェンダーフリー教育、自虐史観偏向教育は行わせない」「教科書検定制度の『近隣諸国条項』を見直す」「従軍慰安婦問題の言説に的確な反論・反証」「二月二十二日を『竹島の日』として祝う式典を行う」とかかげられている。 首相野田が先頭にたって、排外主義攻撃を推進してきた。消費税増税法案を成立させた。 他方、「大阪維新の会」橋下は、大阪府・市条例をとおした教育労働者に対する「日の丸・君が世」強制、公務員に対する政治活動禁止と分限免職攻撃、思想調査、労働組合破壊、そして部落解放運動の破壊に突撃してきた。 これらが前提となり政治的に合流し、総選挙での自民党の「圧勝」と「日本維新の会」の台頭がもたらされた。 自衛隊は、朝鮮反革命戦争の実戦態勢ペルシャ湾出兵・中東反革命戦争の実戦態勢をますます強化するだろう。日帝治安警察は、治安弾圧、組対法−破防法攻撃を激化させ、革命党派、戦闘的大衆組織、あらゆる労働者人民の決起に対する反革命テロル・弾圧にふみこんでくるだろう。政府・電力資本は、原発の再稼動にむけて突撃するだろう。石原、橋下は労働組合破壊・部落解放運動破壊・差別主義攻撃を全国的に激化させてくるだろう。 この敵の攻撃に正面から対決することが勝利の道を切りひらく。敵は延命のために必死であり、敵の攻撃に対する回避や日和見は闘いの解体をもたらす。 ファシズム打倒をかかげて闘おう。開始されるであろうファシストとの死闘にうちかつ戦闘態勢・防衛態勢、闘う共同闘争を全力でよびかけ形成しよう。 日帝の釣魚台・独島・北方四島をめぐる排外主義攻撃への突撃 九月以来、日帝・海上保安庁は、稼動できる巡視船の半数にあたる約五十隻を釣魚台周辺に集中し、中国の国家とと対峠している。海空自衛隊が中国の艦船・航空機に対する出動・緊急発進をくり返している。 日帝は教科書攻撃において、釣魚台、独島（日帝呼称「竹島」）について「日本固有の領土」の記述を強制してきた。そして二〇一〇年九月、釣魚台周辺で中国漁船を拿捕し船員を逮捕した。以降、石垣市議などが釣魚台上陸をくり返してきた。そして、一一年十二月には、日韓首脳会談で野田が李明博に「慰安婦問題は一九六五年日韓条約で解決済み」と強弁し、さらに日帝皇軍「慰安婦」を強制された朝鮮−アジア女性の日帝・天皇糾弾の闘いとしてソウルの日本大使館前に建てられた「少女像」の撤去を要求するという、野放図な差別主義・排外主義挑発をおこなった。さらに一二年五月には、この少女像に日本の右翼が「竹島は日本の領土」と書いたクイを縛りつけ、この映像をブログで公開した。 一二年四月、東京都知事石原が「尖閣諸島購入」計画を発表し、これをうけた野田が九月十一日に「国有化」を決定した。そしてその排外主義のもとに日本の労働者・人民を統合しようとしている。この日帝の排外主義攻撃を許してはならない。 釣魚台、独島をめぐる排外主義攻撃は、第一に、恐慌下、戦争下の攻撃での一環である。朝鮮反革命戦争の実戦態勢推進の一環であり、米日韓反革命階級同盟の軍事演習の継続をはじめとして、米軍・自衛隊の行動が先行して事態を規定している。一一年十二月「防衛計画の大綱」に示された米帝の「アジア重視」戦略（＝対中国挑発）と一体の「動的防衛力」「南西諸島重視」の攻撃、高江でのヘリパッド建設強行、オスプレイ配備強行という朝鮮反革命戦争遂行、対中国対峙のなかでなされている。 第二に、日帝の延命路線として、戦前の侵略と虐殺を開きなおり、中国・朝鮮へのさげすみと差別をもって、中国との対抗と朝鮮に対する制圧を表明している。 第三に、日帝のこの排外主義攻撃は、日帝皇軍「慰安婦」を強制された女性たちの日帝軍・天皇に対する糾弾決起に対する抹殺攻撃をはじめとした南朝鮮階級闘争−中国人民決起をたたき潰すこと、さらに沖縄人民の決起をたたき潰すこと、そしてそのもとへの日帝足下階級闘争の屈服を強制しようとしてかけられたものである。 そして第四に、朝鮮反革命戦争を遂行するための国家機構再編、政治勢力の形成をともなっている。治安弾圧機構とファシストが突出して事態を進めている。安倍を先頭に、釣魚台に自衛隊を配置することが公言されている。さらに橋下が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張し、安倍が「河野談話」「村山談話」の撤回を公然と表明している。こうした、朝鮮反革命戦争遂行勢力＝ファシストを牽引力とする政治勢力を徹底して粉砕しなければならない。 日本を重要な友好国とする韓国新大統領朴槿恵との間で「関係の修復」を図りながら、南朝鮮・日本階級闘争の鎮圧と北朝鮮金正恩体制の潰滅のための連携にはいっている。ここをめぐつてファシストが新たな動きを開始するであろう。十一月天皇アキヒトの訪沖−上陸阻止闘争をうけ、朝鮮人民・中国人民にたいする蔑視と差別を本質とする排外主義攻撃と対決して闘いとることが問われている。 日帝皇軍の侵略と虐殺に対決する朝鮮・中国−アジア人民の闘いと連帯する。日帝皇軍の「慰安婦」を強制された女性たちの日帝・日本軍・天皇に対する糾弾闘争とともに闘う。南京大虐殺、七三一部隊による虐殺をはじめ日帝による虐殺を糾弾・弾劾する闘いと連帯する。在日朝鮮人民と連帯して闘う。沖縄人民の、沖縄戦の強制−「集団自決」の「軍命」による強要に対する弾劾・糾弾の闘いと連帯する。命をかけて発せられた糾弾と告発を全力でうけとめ、連帯する。 そして現在、南朝鮮や中国で闘われている「反日」の闘いを、日帝資本による搾取に対する怒りと結びついた闘いとうけとめる。日帝資本の足下から、海外進出と強搾取、極悪な労務管理を許さない闘いに取り組む。 ファシストによるテロルを実力粉砕する。 段階を画した日帝の戦争突撃 日帝は一二年版『防衛白書』で、「動的防衛力構想」−南西諸島への自衛隊重点配置をうち出した。これは米軍の歴史的戦略的再編に対応したもので、中国への戦争挑発と朝鮮反革命戦争を現実に遂行するための部隊と保有武器の新設・再編を目的としたものである。これにもとづき沖縄の戦略基地としての位置はさらに決定的なものとなり、基地機能は拡大・強化されることになった。 〇六年の日米合意では、在沖海兵隊」第三海兵遠征軍の司令部や後方支援部隊の要員計八千人をグアムに移転し、沖縄には戦闘部隊を中心に一万人が残る計画であった。しかし日帝の要請もあり、米帝は在日米軍再編計画見直しを契機に、グアムヘの移転規模を四千七百人に縮小し、遠征軍司令部と傘下の主力戦闘部隊である第三一海兵遠征部隊（約二千二百人）など一万人を残留させることにした。また危険きわまりないオスプレイの普天間基地配備強行も日帝が要請したものでもある。日米支配階級の共通利害にもとづくものであり、沖縄労働者人民に対する許しがたい新たな差別支配攻撃と一体となって戦争突撃が襲いかかっている。 一一年十一月二十八日、沖縄防衛局長（当時）田中聡が「環境影響評価（アセスメント）」の「評価書」提出の日程を問われて、「（女性を）犯すときに、これから犯しますという人がいますか」と言い放った。自衛隊内部では、”オフレコとはいえ沖縄のマスコミに言ったのが問題”なだけで、発言はなんら問題ではないと公然といわれている。これが帝国主義軍隊の本音である。そして昨年も女性への性暴行がくり返された。沖縄労働者人民の怒りはふたたび「島ぐるみの闘い」として燃えあがろうとしている。 総選挙をうけて、日帝・沖縄防衛局は「アセス補正書」を提出した。「補正書」とは、昨年防衛局が投げこんだ「評価書」に対して出された五百七十九項目の「知事意見」に対し「補正」したものである。しかし「補正」とは名ばかりの辺野古への移設を前提にした「手続き」にすぎず、日帝からすればこれをとおして名護新基地建設にむけて一歩攻撃にふみこんだことを意味する。 一昨年暮れ、沖縄労働者人民の身体を張った闘いにより数度にわたって「評価書」の搬入を阻止されたことを総括し、防衛局は午後三時に「県」に連絡を入れ、その直後に二十人の職員によって一気に搬入を強行した。いかに沖縄労働者人民の闘いを警戒しているかを示す事態である。 防衛省はこれに先立ち、すでに公用水面埋め立て承認申請に必要な設計資料などの作成業務を民間業者に委託し、予算措置までおこなっていたことが判明している。委託期間は一二年九月四日〜一三年三月二十九日までとされており、防衛省がオスプレイ配備強行と一体で早い段階から申請を見すえていたことが明らかである。これらの一連の動向は、名護新基地建設が日帝の既定方針であり、いかなることがあっても労働者人民の闘いを暴力的におしっぶし強行することを鮮明にした。 一カ月間の「公告縦覧」を経て、アセスは「手続き」としては完了することになる。そしていよいよ公用水面埋め立て申請提出となる。知事の判断は「一年以内」とされている。 そして選挙直後の十二月二十一日、安倍晋三は「辺野古移設」方針をうち出した。まさに一三年は年頭から一大攻防として激突が開始される。 同時に、機動隊暴力により強制排除したうえでのオスプレイ配備−訓練強行に対する沖縄労働者人民の頑強な闘いは、普天間基地解体−名護新基地建設阻止・高江ヘリパッド建設阻止の一体の闘いとして、〈基地・沖縄〉それ自身の根幹を揺るがす闘いとして飛躍しようとしている。 東日本大震災を一個の戒厳令として警察と一体となって制圧した自衛隊は、地方行政を直接統括して全社会的な指揮・司令を貫徹していく作戦を展開した。この過程で、排外主義・差別主義攻撃が一気に激化した。いまこのような攻撃が釣魚台や独島の領有権をめぐり差別主義・排外主義扇動として吹き荒れている。野田連合政府の釣魚台「国有化」を条件とし、また促進するものとして、韓国支配階級と一定のあつれきを生み出しつつも朝鮮反革命戦争の実戦体制がいっきょに形成されようとしているのだ。 大震災のときに制服自衛官が大量に行政機関に送りこまれたが、その後も「訓練」と称して行政機関や学校に送りこまれ、果ては制服自衛官がリクルートと称して出身校などの学校に乗りこんでいる。限定的とはいえ、学校を拠点とした「防災訓練」とは戦前・戦中の軍事教練そのものである。 日帝の天皇（制）攻撃を粉砕しよう 世界恐慌下そして三・一一東日本大震災−原発爆発のもとで、アキヒトは鎮圧攻撃の先頭にたっている。十月十三日には、福島県川内村を訪問し、除染現場を視察した。福島の住民に対して、政府方針にしたがい型どおりの除染に甘んじて放射線にさらされながら生活しろという、住民殺害の攻撃の先頭にたったのだ。 そして十一月十七日に沖縄に上陸した。 アキヒトは、とりわけ沖縄階級闘争の鎮圧に反革命としてのエネルギーを燃やしている。一九七五年、沖縄海洋博の名誉総裁として訪沖したアキヒトに対して、「ひめゆりの塔」前で火炎びんがたたきつけられた。八七年の沖縄国体においては、知花昌一氏がソフトボール会場で「日の丸」を焼き捨てた。九三年の植樹祭で、はじめて天皇として沖縄に上陸したアキヒトに対して、包囲する波状的なデモが闘いぬかれた。昨年十一月の「第三二回全国豊かな海づくり大会」での沖縄上陸では、沖縄労働者人民による上陸阻止の闘いにむかえ撃たれた。 先代天皇ヒロヒトは、沖縄労働者・人民に対する皇民化攻撃の頂点にたち、沖縄戦−集団自決の強制の最高指揮官だった。 ヒロヒトは、日帝の敗勢が明らかになった四五年にいたってなお、「もう一度、戦果をあげてからでないとむずかしい」と近衛文麿らのグループによる「共産主義革命を阻止する」ための反革命和平工作すら拒否し、沖縄人民に「捨て石」作戦としての沖縄戦を強制した。 さらに戦後においても、ヒロヒトは米帝−マッカーサーに対して、「アメリカが沖縄を軍事占領し続けることを希望する」と助命嘆願のメッセージを送り、文字どおり「潜在主権は日本にあるが、米軍が占領し続ける」という戦後沖縄に対する米帝・日帝支配を提示し、これを実現させた。 「明治維新」以降、政府は現在の北海道地方（アイヌモシリ）に対する侵略、琉球処分、台湾侵略、そして日清戦争、日露戦争、朝鮮植民地化と征服と戦争を七十年間にわたって継続し、この侵略・戦争の機関として天皇制が形成された。その天皇制にとって沖縄は、征服地・征服民として蹂躙の対象であり、砂糖を中心とした収奪の対象であり、また靖国との取引の手段（「分島・改約」問題）であった。この征服と支配をとおして沖縄差別が日帝−天皇制と一体のものとして形成された。 沖縄労働者人民と連帯して闘った天皇訪沖−上陸阻止闘争をひきつぎ、日帝の天皇（制）攻撃と対決しよう。 アキヒトは死期を前にして、プロレタリア・共産主義革命の撲滅にむけてフル回転している。そして最後の課題として訪韓にむけた画策を全面化するだろう。 南朝鮮・中国−アジア労働者・人民と連帯し、日帝の排外主義攻撃と対決しよう。天皇（制）攻撃を粉砕しよう。天皇訪韓を絶対に阻止しよう。 (← 第1章 世界恐慌の深まりと反革命戦争の突撃 ) (→ 第3章 ２０１２年の闘いの地平と飛躍の課題 革労協の自己批判） |
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